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住まい探しで生成AIを使った人は3人に1人|住宅会社のWebサイトに必要な情報

住まい探しで生成AIを使った人は3人に1人。住宅会社のWebサイトに必要な情報とは。生成AIで下調べし、自社サイトで対応エリアや性能・価格、施工事例の設計意図を確かめる流れを示したアイキャッチ

全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)が2026年9月23日に公表した「2026年住宅居住白書」では、全国の20〜65歳の男女5,000人のうち33.9%が、住まい探しや物件の比較・検討で生成AIを「使ったことがある」と答えました。20代に限ると53.4%です。

本記事では、白書の数値を設問と回答者数に沿って確認したうえで、工務店・住宅会社がWebサイトや施工事例、FAQに何を書いておくとよいかを、改善前と改善後の例で整理します。Web集客の全体像は工務店・住宅会社のWeb集客、検索対策の考え方は工務店・住宅会社のSEOで解説しています。

目次

この記事の要点

  • 住まい探しで生成AIを使ったことがある人は33.9%、20代は53.4%。
  • 使った人の用途は、希望エリアの地域情報(33.5%)、専門用語の確認(28.4%)、物件情報の比較(27.6%)など。今の住まいを探した方法としては「生成AIからの提案」は3.8%で、ポータルサイトなどが上位
  • 住宅会社が整えるのは、AI向けの特別な対策より、価格の考え方・性能・対応エリア・施工事例の設計意図を、自社サイトに文章で書いておくこと

住まい探しで生成AIを使った人は、回答者の33.9%

「住宅居住白書」は、全宅連・全宅保証が9月23日の「不動産の日」に合わせて公表している調査結果です。2026年版はインターネット調査で、期間は2026年7月30日〜8月5日、対象は全国の20〜65歳の男女5,000人です。

そんな白書に、2026年、生成AIについての設問が新しく加わりました。

設問は「住まい探しや物件の比較・検討において、ChatGPTやGeminiなどの『生成AI』をどのように活用しましたか」(複数回答)というものです。

結果として、何らかの目的でAIを「利用した」と答えた人は33.9%、5,000人中1,695人でした。

20代は53.4%。年代が上がるほど低い

住まい探しで生成AIを利用したことがある人の割合を年代別に示した横棒グラフ。全体33.9%、20代53.4%、30代42.3%、40代31.4%、50代19.6%、60歳以上14.8%
出典:全宅連・全宅保証「2026年住宅居住白書」Q7(2026年7月30日〜8月5日、全国20〜65歳の男女5,000人、インターネット調査)をもとにリードレ作成

年代別の利用経験率は、20代53.4%、30代42.3%、40代31.4%、50代19.6%、60歳以上(調査対象は65歳まで)14.8%でした。一方で、50代の18.1%、60歳以上の15.7%は「利用したことはないが、今後活用してみたい」と答えています。

生成AIで調べられていること

利用経験がある1,695人に絞った用途は、次のとおりです(複数回答)。

生成AIの用途利用経験者に占める割合
希望エリアの地域情報の収集・比較33.5%
不動産や契約に関する専門用語の解説・意味調べ28.4%
物件情報(間取りや設備など)のメリット・デメリットの整理・比較27.6%
物件選びの条件整理や悩み・不安の相談22.7%
不動産会社選びや問い合わせ文章の作成・添削22.4%
その他の目的28.7%
出典:全宅連・全宅保証「2026年住宅居住白書」Q7(n=1,695)

これは生成AIを使ったことがある人の中での割合です。回答者5,000人全体で見ると、最も多い「希望エリアの地域情報の収集・比較」は11.3%です。

この調査の注意点

数字を社内で共有したり、施策の判断に使ったりする前に、次の点を押さえておくと読み違えを防げます。

  • 示しているのは「使ったことがあるか」:使う頻度、いつ使ったか、検討のどの段階で使ったかは設問にありません
  • 回答者は住まいを探している人に限らない:全国の20〜65歳が対象です。設問は購入か賃貸かを区別しておらず、回答者には賃貸住まいの人(32.6%)も含まれます。注文住宅を検討している人だけの数字ではありません
  • AIがきっかけの問い合わせは調べていない:生成AIの回答から会社を知り、問い合わせた人の数は分かりません
  • 増えたかどうかは分からない:2026年に加わった設問のため、前年との比較はありません

生成AIは、住まい探しの情報収集で何を担っているのか

「2026年住宅居住白書」では、現在の住まいを探した方法についても調査しています。

具体的な情報収集方法で最も多かったのは「SUUMO」の20.9%で、次いで「不動産会社からの提案・紹介」が13.6%、「不動産会社のホームページ」「住宅展示場」がそれぞれ7.7%でした。一方、「生成AIからの提案」は3.8%にとどまっています。

ここで、先ほど紹介した33.9%と、今回の3.8%の違いを整理しておきます。

どちらも回答者5,000人全体の割合ですが、聞いている内容が異なります。33.9%は「住まい探しや物件の比較・検討で生成AIを利用した経験がある人」、3.8%は「現在の住まいを探した方法として『生成AIからの提案』を挙げた人」の割合です。

利用経験には、地域情報や専門用語を調べるといった使い方も含まれます。また、現在の住まいを探した時期が、生成AIの普及前だった回答者も含まれている可能性があります。そのため、二つの数値を、利用から住まいの決定に至った割合として読むことはできません。

この調査から分かるのは、住まい探しで生成AIを使った経験がある人が一定数いることです。生成AIが、ポータルサイトや不動産会社に代わる主要な手段になったとまではいえません。

ただし、住宅会社にとっては、今後の情報発信を考えるうえで見逃せない変化です。

住宅ポータルサイトでは価格やエリアなどの条件から物件を比較するのに対し、生成AIでは「子育てしやすい地域は?」「この予算ならどんな住宅が建てられる?」といった質問を通じて、検討条件そのものを整理できます。

こうした情報収集が広がれば、住宅会社のWebサイトを訪れる前に、消費者がAIを使って選択肢を整理する場面も増える可能性があります。

住宅会社のWebサイトに求められる情報とは

Googleは「AI 機能とウェブサイト」で、SEOの基本として、重要なコンテンツはテキスト形式で示すことを挙げています。写真や動画だけでなく、判断の材料を文章で書いておくことが、ページを見た人にも検索エンジンにも伝わる形です。白書の用途と、自社サイトで用意したい情報を並べると、次のようになります。

生成AIの用途5つと、住宅会社が自社サイトで用意したい情報の対応図。地域情報の収集は対応エリアと地域で建てるときの考え方、専門用語の確認はFAQと家づくりの流れ、物件情報の比較は施工事例の設計意図と性能・仕様、条件整理や悩みの相談は価格の目安と含むもの・含まないもの、会社選びや問い合わせ文章の作成は会社の考え方・対応範囲と問い合わせ後の流れ
左は白書Q7の利用経験者1,695人の回答(複数回答)。右はリードレが整理した対応の一例で、白書が示したものではありません

価格・性能・仕様は、条件とあわせて書く

「高性能」「適正価格」といった言葉だけでは、ほかの会社と比べる材料になりません。白書でも、物件情報で基本情報以外に「あると便利」な情報(複数回答、5,000人)として、「物件の品質情報(耐震・省エネ・防音・バリアフリー等)」が35.8%挙がっています。数値を出すときは、何の数値か、どんな条件での値かを添えます。

改善前の例高気密・高断熱の快適な住まい。価格はお気軽にお問い合わせください。
改善後の例標準仕様の断熱性能は断熱等性能等級○(UA値○.○○、当社の計算による)。気密測定を行い、結果をお渡ししています。延床○坪の本体価格の目安は○○万円から。外構・地盤改良・諸費用は含みません。(○年○月時点)

価格は確約ではなく、幅と前提で示します。詳しくは費用・価格コンテンツの作り方と住宅性能コンテンツの作り方をご覧ください。

地域や土地の情報は、自社の経験から書く

街の一般的な情報は、自治体や専門のサイトにもあります。住宅会社が書けるのは、その地域で家を建ててきた経験にもとづく情報です。

改善前の例○○県全域対応。
改善後の例対応エリアは○○市・△△町・□□村。○○市北部は冬の冷え込みが厳しいため、標準仕様で○○を採用しています。土地探しは提携する不動産会社と連携し、建物の計画とあわせて候補地を検討します。

ハザードマップなど公的な情報が関わる内容は、断定せず、自治体の公開情報への案内にとどめます。詳しくは土地探しコンテンツの作り方をご覧ください。

FAQは、実際に受けた質問から作る

商談や見学会で実際に受けた質問を集め、最初の一文で答えるFAQにしておくと、AIで一般論を調べた人が自社の場合を確認できます。

改善前の例Q. 家づくりの流れは? A. お気軽にご相談ください。
改善後の例Q. 契約から引き渡しまで、どのくらいかかりますか? A. 当社では、建物の請負契約から引き渡しまで○〜○か月が目安です。土地の購入から始める場合は、さらに○か月ほどかかります。

検索対策のために質問の数を増やす必要はありません。題材の集め方と答え方は家づくりFAQコンテンツの作り方で解説しています。

施工事例やルームツアーはどう変わるべきか

施工事例とルームツアーは、住宅会社が自ら持つ一次情報です。どんな要望に、どう応えて設計したかは、ほかのサイトにもAIの一般的な説明にもありません。

ただ、写真や動画が中心で説明の文章が少ないと、ページを見た人が判断に使える情報は限られます。

写真に、設計意図と施主の課題を書き添える

まずは写真に添える一文です。何の部屋かだけでなく、なぜその形にしたかを書きます。

改善前の例(写真)LDK
改善後の例(写真)キッチンの背面から洗面室へ抜けられる通路を設け、家事の移動を短くしたLDK。「料理と洗濯を同時に進めたい」というご要望から計画しました。

事例ページ全体では、次の3つを文章にしておくと、写真の意味が伝わります。あわせて、地域(公開してよい範囲で)、延床面積、性能値、工期、費用帯などの基本情報を、どの事例でも同じ項目でそろえると比べやすくなります。

  1. 施主の要望や課題:家族構成や土地の条件、予算の中で何を優先したかったか
  2. 設計上の判断:その要望に対して、何を選び、何を見送ったか
  3. 完成した空間で見られること:写真のどこに、その判断が表れているか

入居後の暮らしの変化は、施主へのインタビューで確認できた場合に書きます。家族構成や地域、間取りをどこまで公開するかは、施主に利用目的と掲載範囲を伝え、了承を得てから決めます。事例ページの構成は施工事例ページの作り方、施主への取材はお客様の声インタビューの作り方で扱っています。

動画とテキストを組み合わせる

ルームツアー動画は空間の広さや動線を伝えやすい一方、動画の中で話した内容は、ページの文章としては残りません。動画を施工事例ページに埋め込む場合は、ページ側にも次の情報を書いておきます。

  • 動画で紹介している場所ごとの設計の要点(設計担当者の解説を短くまとめる)
  • 延床面積・性能値・費用帯など、動画では読み取りにくい基本情報
  • YouTubeの概要欄には、事例ページへのリンク

動画を見た人は文章で詳細を確かめられ、文章から入った人は動画で空間を見られます。動画そのものの構成や撮り方はルームツアー動画の作り方をご覧ください。

住宅会社が今から取り組みたい3つの施策

新しいページや専用の対策から始める必要はありません。少人数の会社でも、今あるサイトの確認から進められます。

1. 既存のWebサイトの情報不足を洗い出す

  • やること:白書の用途を自社への質問に置き換え(「対応エリアはどこか」「標準の断熱性能は」「本体価格に何が含まれるか」「この用語は何か」「問い合わせると何が起きるか」など)、答えが載っているページを表にします。営業担当が商談でよく受ける質問も加えます
  • 期待できること:答えが見つからない質問が、書き足す順番の目安になります
  • 注意点:生成AIに自社の地域の家づくりを質問してみるのも参考になりますが、回答は聞き方や時期で変わります。AIの回答で自社の評価を判断するのは避けます

2. 施工事例・FAQ・地域情報を充実させる

  • やること:①既存の施工事例に設計意図と基本情報を書き足す、②実際に受けた質問からFAQを作る、③対応エリアと地域での家づくりの考え方を1ページにまとめる、の順で進めます
  • 期待できること:サイトを訪れた人が、問い合わせの前に確認できる情報が増えます
  • 注意点:施主の情報は公開範囲の了承を得てから載せます。価格や性能の数値には条件と時点を書き、仕様や価格が変わったら更新します

3. SEOとAI検索の両方を意識した情報設計を進める

  • やること:書き足したページが検索エンジンに読み取られる状態かを確認します(クロールを妨げていないか、内部リンクからたどれるか、大事な情報が画像の中だけになっていないか)。確認の考え方は工務店・住宅会社のSEOで扱っています

よくある質問

Q. AI検索のために、専用のファイルや特別な書き方は必要ですか?

A. Google検索のAI機能(AIによる概要、AIモード)については、不要とされています。Googleは、AI機能に表示されるための追加の要件や特別な最適化はなく、新たなAI向けのファイルや特別な構造化データも必要ないと案内しています。ChatGPTなど、ほかの生成AIサービスでの扱いは、各サービスの案内を確認してください。

Q. 住宅ポータルサイトへの掲載は、今後いらなくなりますか?

A. この調査からは、そうは言えません。今の住まいを探した方法では、SUUMOが20.9%で最も多く、生成AIからの提案は3.8%でした。ポータルサイトと自社サイトの役割分担は住宅ポータルサイト活用と自社サイトの役割分担で整理しています。

まとめ|AI時代の住宅集客で求められる情報発信とは

生成AIは、住宅購入者が住まいについて調べ、比較検討するための新たな手段になりつつあります。一方、従来のポータルサイトや不動産会社も引き続き重要な情報源であり、すぐに集客の仕組みが大きく変わるとは限りません。

住宅会社が意識したいのは、自社サイトを訪れる前にも、購入検討者がAIを使って情報を整理・比較する可能性があるという点です。

そのためには、価格帯や住宅性能、対応エリアといった基本情報に加え、施工事例の設計意図や住まいづくりへの考え方など、自社の特徴が具体的に伝わる情報を整備することが大切です。写真や動画にも説明を添えることで、購入検討者が判断しやすいコンテンツになります。

まずは、自社サイトに掲載している情報を、住宅購入者が抱く疑問に照らして見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。

リードレでは、住宅会社・工務店向けにWebコンテンツや施工事例、ルームツアー動画の企画・制作を行っています。住宅購入者に伝えるべき情報の整理からコンテンツ制作まで、お気軽にご相談ください。

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